活動報告Ⅱ
おもに行政や関係機関など会の外へ向けた活動を紹介しています。
「特別支援教育の支援体制の整備・拡充を求める請願書」
京都府議会採択 ２００４年１２月８日
京都LD等発達障害親の会たんぽぽは、２００４年８月ごろより発達支援法成立に向けて、京都ADHD親の会クローバー、ONLY ONEの会に呼びかけ、全国LD親の会活動の一環として行われていた「発達障害者の支援を考える議員連盟」に加盟されている国会議員への訪門活動を京都府選出議員に行ってきました。
また、２００４年１０月より京都ADHD親の会 クローバー、ONLY ONEの会に呼びかけ、京都府における特別支援教育の充実を求めるため、京都府議会に請願書を提出することを検討し、その後社団法人日本自閉症協会京都府支部も加わり、４団体連名で請願書を提出することに決定しました。
多くの方々のお力添えを頂き、京都府議会宛に「特別支援教育の支援体制の整備・拡充を求める請願書」を提出することができ、そして同請願書は全会一致で採択され、府政に反映されることとなりました。
特別支援教育の支援体制の整備・拡充を求める請願書
文部科学省は、2001年
「２１世紀の特殊教育のあり方について～一人一人のニーズに応じた特別な支援のあり方について～（最終報告）」において、「盲・聾・養護学校及び特殊学級における教育に加えて、LD、ADHD、高機能自閉症等の軽度発達障害があり通常の学級に在籍する特別な教育支援を必要とする児童生徒への対応も積極的に行うこととする」とし、2002年2月から3月にかけて「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」を実施しました。それによりますと、通常の学級に在籍する児童生徒の6.3％、１学級（40人）あたり２～3人の割合で、学習又は行動面で著しい困難を抱える児童生徒のいることが判明しています。京都府下においては約１９万８千人（小中学校）の児童生徒の中で１万２千人以上となります。
また、2003年には「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」において「特殊教育」から「特別支援教育」への転換が打ち出されました。
特別支援教育は、日常生活において困難を抱えながらも、従来の特殊教育や通常の教育の中では十分な支援を受けられなかった児童生徒にも目を向け、それぞれの特性に応じた方法での教育を保障しようとする点で大変意義深いものです。しかし、そのような教育を行うには、児童生徒を直接指導する教員一人の努力では対応できません。本年1月に公表された『小・中学校におけるLD(学習障害)、ADHD（注意欠陥／多動性障害）、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）』では、2007年までに、直接の担い手である地域の学校における支援体制づくりと地域、専門機関との連携が目指されております。
したがって、以下のとおり請願します。
請願事項
１．ガイドラインを踏まえた、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒への教育支援体制を整備すること。
２．すべての教職員に対し、特別支援教育や発達障害に関する理解啓発を行うとともに、専門的な知識を持って指導できる教員の育成を行うこと。
３・対象となる児童生徒のニーズを把握し適切な支援をするための「個別の指導計画」を作成すること。
２００４年１２月８日
京都府議会議長
田 坂 幾 太 様
請願者
京都LD親の会たんぽぽ 代表 茶木 敬子
京都ADHD親の会クローバー 代表 松居 弘美
社団法人日本自閉症協会 京都府支部 支部長 清水 潔
ONLY ONEの会－高機能自閉症・アスペルガー症候群及び周辺の発達障害京都親の会― 代表 中川 徳子
長年にわたる活動に対して、表彰をいただきました。
今後も、発達障害の啓発活動を進めていきたいと思います。
2004年 京都市光り輝く千年新都推進感謝状
2011年 京都市社会福祉大会表彰
〃 京都市教育委員第６３回教育功労者表彰